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zoom RSS 伊勢崎賃貸 「供給」は「完成」にあらず 「2カ月で3万戸」仮設住宅政府目標

  作成日時 : 2011/04/29 09:47  

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政府が東日本大震災の被災者向けの仮設住宅について、「震災発生から2カ月で3万戸供給する」と掲げた目標について「3万戸完成」ではなく、「着工できる環境が整備された状態が3万戸」としていたことが15日、わかった。国土交通省が明らかにした。被災地では仮設住宅の早期完成を望む声がある中、「供給」という言葉を「完成」とは違う解釈で使ってきたことへの批判が出そうだ。

 大畠章宏国土交通相は3月15日の記者会見で「2カ月で大体3万戸の供給が可能という状況になった」と説明。4月5日の記者会見では「この2カ月で3万戸」に加えて「プラス3カ月ぐらいで3万戸の仮設住宅の建設を要請することにした」と述べ、5カ月で6万戸の供給を目指す意向を示していた。

 国交省も、今回の大震災で必要な仮設住宅は約7万2千戸とみている。しかし、15日時点の着工状況は、完成したのが岩手県陸前高田市の36戸のみで、着工済みが1万395戸、着工の見通しが立った分も385戸にとどまっている。今回の震災は被災範囲が広範で、仮設住宅の用地取得の調査開始が遅れるなど、2カ月で3万戸の「完成」はすでに困難との見方が広がっている。

 ところが国交省は「供給」の意味について「用地取得も資材確保も済み、建設業者が着工できる環境が整っている段階だ。住宅の完成や避難者の移住ではない意味で使ってきた」(住宅生産課)と釈明する。

 阪神大震災時に震災担当相秘書官だった自民党の小里泰弘衆院議員は「完成・入居の状況になってはじめて『供給』だ。菅政権は、取り繕うことに懸命になっている。正確な情報を発信しないと現場は混乱する」と指摘。与党からも早速「言葉遊びだ」(閣僚経験者)との批判が出ている。

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